こんばんは。GATENJUKU代表のこばやしです。夕方お客様のところへ伺い、そのまま帰りたくなりましたが、どうしても仕事を進めたくて事務所に戻りました。
毎年やって来る「建設工事施工統計調査」
毎年この時期に送られてくる「建設工事施行統計調査」ですが、調査の記入の手引きによると、建設業業許可業者約11万者を対象としているとのことで、約4者に1者の割合で調査対象になるようです。しかし、なんだか今年はお客様からのお問い合わせが多いです。ちょっと質問だけっていう方もいらっしゃいますし、報酬を払うので記入をお願いしますという方もいらっしゃいます。この調査、統計法によって“義務”とされているようでして、みなさん、役所に目をつけられても嫌なので、しぶしぶながらきちんとお答えされているようです。
しかし、この統計調査は、「建設行政はもとより、景気対策等の諸政策を的確に行うための基礎資料として活用」されるようです。ということは、調査に対して売上の状況、労務費の状況などをきちんと回答することで、設計労務単価等の上昇につながる可能性もありますし、建設業界の景気対策に役立ててもらえるかもしれないわけです。忙しい中で大変だとは思いますが、面倒であっても、建設業者さんには統計調査ときちんと向き合うことで、現場の声を国に届けてほしいと思います。
