行政書士の報酬の決め方について、考え方を改めよう

こんにちは。GATENJUKU代表のこばやしです。先日、行政書士という資格とどう向き合うのかというか、僕が以前からお伝えしている「手段と目的」のお話をさせていただきました。今日はそれと同じくらい大事だと思うお話です。

「これだけやっていくら」という発想をやめる

他でも言われていることかもしれませんが、僕は昨年から教えを受けている和仁達也さんの本から学びました。許認可業務では特にこの傾向が強いのではないかなと思うのが、「これだけやっていくら」という発想です。

例えば、許認可の新規申請であれば、謄本をとって住民票を取って登記なし証明書を取ってとやることはたくさんあります。役員の人数が増えれば増えるほど手間も書類の量も増えるわけです。逆に、役員の人数が少ない場合や個人事業の場合、経験の裏付けを精査しなくてよい場合などは、手間も書類の量も少なくて済みます。このときに、「これだけやっていくら」という発想だと、前者は報酬が高くなり、後者は報酬が安くなってしまいます。

ベネフィットを売ろう

「これだけやっていくら」という発想だと、「この許認可は申請書類が少ないから安めだな」とか「この案件は調査の手間がかからなかったから通常より安くしないと悪いな」とか、報酬を請求することに対して勝手なブレーキがかかってしまいます。

なので、「これだけやっていくら」という発想から脱却し、「お客様にどれだけの変化をもたらしたか」に着目していかなければなりません。例えば、建設業許可であれば、許可が下りたことで500万円以上の工事が堂々とできるようになり、元請業者からも信頼を得ることができます。例えば、入札参加登録であれば、公共工事を受注する環境が整備することができます。という具合です。もちろんそれにプラスして手間がかかるところは手間分も考慮すれば良いと思いますが、「手間がかからない=安値」というのは危険な発想です。

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