建設業許可業務、10年以内にこう変わる!

こんにちは。GATENJUKU代表のこばやしです。今日は午後イチで開催された建設産業政策会議を傍聴してきました。昨年10月に第1回が行われてから8か月にわたり、全体会議やワーキンググループでの検討を重ねて、本日『建設産業政策2017+10〜若い人たちに明日の建設産業を語ろう〜』という提言がとりまとめられました。

キーワードはいくつかあるけど、大きく3つかな

動向から今後の方向性、具体的な政策までまとめられた『建設産業政策2017+10』は、合計33ページにもわたります。そのうち、国交省のHPにも掲載されると思うので、一読をお勧めします。さて、その提言の中には「現場力」「多様な主体との連携」といった気になるワードもありますが、重要なキーワードは次の3つだなと思いました。

1、働き方改革
賃金水準の向上はもちろんのこと、長時間労働の是正、週休2日の確保、時間外労働規制の適切な適用といったことを、発注者等にも理解を求めるなど、業界全体を挙げて取り組む。

2、生産性向上
ICTの一層の活用するなどして、労働力・労働時間の投下を減らす努力をする一方で、付加価値そのものを増加させる工夫を併せて取り組む必要がある。

3、質の高い建設サービス
将来の維持修繕やアフターサービスの充実への関心が高まっており、継続的に質の高いサービスを受けたいという国民の要請に応えていくことが必要である。

今後、行政書士に関連しそうなこと(抜粋)

また、行政書士に関連してきそうなところを抜粋してみました。

  • 経営事項審査において、働き方に関する国等の認定制度取得を評価
  • 経営事項審査において、社保未加入の減点を強化
  • 経営事項審査において、生産性を図る指標を評価項目として設定
  • 経営事項審査において、防災活動への貢献や建設機械の保有状況の評価拡充、見直し
  • 営業所におく専任技術者要件の見直し(配置可能な範囲の見直しも)
  • 監理技術者の配置、専任配置が必要な工事の要件の見直し
  • 許可申請書類、経審申請書類等の簡素化・電子申請化
  • 電子申請化と併せて、決算届をネット上で公開
  • 一定の建設工事についての届出制度又は登録制度の創設

宅建業でこけた電子申請化、できるのかなぁと個人的には思いますが、いわゆる代書業務はまた減っていくのでしょうね。もっともっと建設業者さんに寄り添う存在となって、活動していくことが求められそうです!

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