行政書士は、経済指標アレルギーを少しずつ克服していこう!

おはようございます。GATENJUKU代表のこばやしです。この土日はお天気も良いようなので、絶好のお出かけ日和ですね。僕はというと、明日は終日、支部の相談会に参加するため、おでかけはおあずけです…。

中小建設業の経営状況は、上向いてきているのか?

11月1日付の建通新聞の一面に、とても興味深い記事が載っていました。「中小建設業の2017年度の決算分析において、総資本経常利益率の平均が前年度の4.72%から5.02%に、2年連続で改善し」というものです。行政書士として許認可の申請業務を扱っているだけでは目に留まらない記事ですが、こういうところに業務のヒントがあったりします。僕が特に注目したのは、その記事の中にあった次の記載です。

総資本経常利益率の関連指標である「売上高経常利益率」の平均も、前年度の2.69%から3.02%に上昇した。

この「売上高経常利益率」、仕事柄よく見かける単語なんですよね。この時点でピンっ!ときた方は鋭い方です。そう、「売上高経常利益率」は、経営事項審査(経審)を受ける際に必要な経営状況分析8指標のうちの1つです。

「売上高経常利益率」は、会社本来の成績である経常利益が、売上高の何%に当たるかという指標です。つまり、今期どれだけ儲かったのか、どれだけ効率的に稼ぐことができたかを示す指標ということができます。もちろん数値が高いほど良い指標です。この「売上高経常利益率」の中小建設業における平均が3.02%に改善したということで、実感はさておき、数字的には上向いてきているのが見て取れます。

このままいくと、経営状況分析の指標の見直しもあるかも?

少し見方を変えてみると、経営状況分析(Y点)において、この「売上高経常利益率」は上限5.1%〜下限値-8.5%の間で評価をされています。その平均が3.02%まで上昇してきているとなると、他社との間であまり差がつかない指標になっていると言えます。であれば、かれこれ10 年ほど改正されていない経営状況分析(Y点)の見直しの話も出てくるかもしれませんね。

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