おはようございます。GATENJUKU代表のこばやしです。建設業法の改正法案が、6月5日付けで参議院でも可決されました。衆議院よりだいぶも早かったので、驚いています。
経管の廃止が、なんだか微妙な雰囲気になっている…
可決される前日4日に、参議院の国土交通委員会で審議されたのですが、そこでの国土交通省土地・建設産業局長の答弁の要旨をご紹介します。少し長くて読みづらいかもしれませんが、答弁の要旨をまとめましたので、最後まで読んでみてください。
建設業の許可においては、これまで適切な経営業務の管理能力を、「許可を受けようとする建設業に関し5年以上の役員等の経験を有する者を配置すること」という、いわば個人の経験を要件にすることで担保していた。しかし、この要件が建設業の実情に照らして厳しいものとなっていて、今後の事業承継等の障害になるおそれがあることから、建設業者の組織全体の体制によって会社の経営管理能力を担保することとした。
ただ、建設工事は一品ごとの注文生産であり、1つの工事の受注ごとにその工事の内容に応じて、資金の調達、資材の購入、技術者等の配置等を行う必要があるなど、他の産業とは異なる経営能力が必要とされる。
このため、建設業者が適切に経営管理能力を有しているかという点については、引き続き建設業の許可にあたって重要な観点であると考える。そこで、今回の改正では、相応の役職を相応の年数経験したものを役員等として配置した上で、この者を適切に補助できる能力を有する者を、役員を補佐する相応の役職に配置することなど、建設業者として適切な経営管理責任体制を有することが確認できるように省令において基準として定めていきたい。そして、不良不適格業者が参入することがないよう、許可の審査にあたっても、許可基準の適切な運用に努めていく。
いかがでしょうか？結局、役員年数を求める上に、補佐職を設けるような雰囲気にことを仰っています。経営経験年数が短縮されるのか、建設業以外の経営経験でもカウントされるようになるのか、経管＋補佐職の合計年数でカウントするのか等、色々な可能性が考えられる答弁内容だと感じました。1つ言えることは、単純な経管廃止とはならないようですね。
