大臣許可、時期は未定だけど、アレが廃止されますよ〜!

おはようございます。GATENJUKU代表のこばやしです。昨日は、一般社団法人全国建行協さん主催の地域フォーラムに参加させていただきました。全国から建設業務の猛者たちが80名ほどが集まっていて、そうそう顔ぶれでしたね〜。

今後の許可行政について、大事な話が目白押しでした!

第1部では、「経営事項審査に関する最近のトピックについて」と題して、国土交通省土地・建設産業局建設業課経営指導係長の田嶋啓人様が、色々なデータとともに、建設産業政策2017+10と4月に予定されている経審改正について、話してくださいました。

第2部では、「審査行政庁としての情報発信力の強化について」と題して、国土交通省関東地方整備局建政部建設産業調整官の高芝利顕様が、過去の審査行政の経緯と、今後の書類の簡素化・申請の電子化について、話してくださいました。

その後は、意見交換会が行われ、我々行政書士が関与している中小建設業者が抱える問題点について生の声を、国交省の方にお伝えし、今後の課題等について議論を深めました。

いやぁ〜、前日は名古屋で、この日は埼玉で、それぞれ持ち帰るものが盛りだくさんでしたよ。

さて、そろそろ発表しなければなりませんね。早くしろよって感じですよねwはい、では、タイトルにある廃止される「アレ」についてお話します。

第2部でお話のあった『これまでの審査行政の主な経緯』の中で、これまで一貫して変更がなかったのが国土交通大臣許可の都道府県経由事務なのですが、廃止する方向で検討し、最終的には直接申請になる予定との閣議決定が、昨年末になされたというのです。平成30年度中にどうするかの結論を決めるとのことで、実際に廃止されるのはもう少し後のことになりそうですが、今後の動向に注目です!!

ページトップへ戻る