おはようございます。GATENJUKU代表のこばやしです。23日の建通新聞さんの記事で、とても興味深う記事を見つけました。
2018年度の立入検査では、法定福利費の支払い状況を確認！
国土交通省が行なっている立入検査、2017年度は788社に実施をしたとのこと。内訳はわかりませんが大臣許可業者が中心だと思うので、約1万者ある大臣許可業者の約7%が立入検査を受けたことになります。
全国に建設業者が47万者あることを考えると少ないと思われるかもしれませんが、大臣許可業者の約7%ということは、ほぼ10年に1度は立入検査が回ってくる可能性があるということです。なので、大臣許可業者さんは、立入検査を受けても大丈夫なように日頃から建設業法に気をつけていなければなりません。実際、2107年度には200件を超える処分・勧告が出ています。
しかし、日々の本業がありますし、現場は止められないし、仕組みづくりを一から見直すのは無理というのが実際のところです。「法令遵守」と声高に叫ぶのはのは簡単ですが、それを実際に進めていくのはとても労力が要ります。こういう時こそ行政書士の出番だと思うのですが、そこまで踏み込んでサポートしている人は少ないみたいです。
立入調査では、標準見積書の活用状況や下請け代金の現金払いの推奨周知といったことに加え、2018年度からは法定福利費の支払い状況についても確認をするそうです。こうなってくると、法令だけでなく建設業者の資金繰りとかキャッシュフローといった財務面でのサポートも必要になってきますね。まだまだ行政書士は進化していける可能性を秘めています！(^^)
