東京都の建設業許可が細かくなっている件(その1)

こんにちは。GATENJUKU代表のこばやしです。タイトルそのまんまですが、最近、東京都の建設業許可申請において、いろいろな面でチェックが細かくなってきてます。同業の行政書士さんからもご質問いただいたり、難儀した事例が多数寄せられています。

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許可要件が変わったのか?

確かに、建設業法の改正が今年(平成28年)6月にありましたが、許可の要件が厳しい方向に変わったということはありません。むしろ緩和された部分があるくらいです。ではなぜ急にチェックが厳しくなったりするのでしょうか?それは、許可行政庁に裁量が認められているからです。建設業法という法律は1つですが、その解釈・運用は、各自治体に委ねられているんですね。

例えば、会社の事業目的

東京都では比較的ゆるやかにみてくれていた会社の事業目的ですが、今年度はチェックが厳しい印象です。申請会社の事業目的の中に、申請業種にある程度対応した形で、工事の「請負」「施工」といった文言が入っていることが求められたりしています。この点、GATENJUKUでは、ほぼ間違いなく審査を通る『魔法の事業目的』の記載方法をお教えしていますが、今後さらに厳しくなるようであれば、加筆修正することも考えなければなりませんね。

<追記>
定款の事業目的については、スタッフMが『建設業許可申請時、定款の目的確認していますか?』という記事を書いてくれていますので、こちらも併せてお読みいただけると理解が深まります。

<追記2>

行政書士さんから最近よくいただく質問を、まとめてみました。こちらも併せてお読みいただけるとヒントがあるかもしれません。

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