国の思い込みと、「わずか7%しかいない」という現実

こんばんは。GATENJUKU代表のこばやしです。来週19日はいよいよスタートアップセミナーを開催いたします。お知らせについては、また明日の朝の投稿をご覧いただければ幸いです。それはさておき、購読している建通新聞に興味深いアンケート結果が出ていました。

若手社員をやめさせないために何が必要か?

「若手の離職を防ぐためにはどうしたら良いと思うか?」について、建通新聞社が独自にアンケートをとったところ、「仕事内容の充実(やりがい)」がトップで、第2位が「給与賃金の底上げ」でした。この2つが約半数を占めていたそうです。個人的には、給与賃金の底上げよりも「やりがい」がトップに来ているのはとても喜ばしいことだなと感じています。しかし、この2つはどちらか一方ということではなく、比例して上がっていくことが最も望ましいことなので、業界全体で意識を変えていきたいところです。

さて、このアンケートにおいておもしろいのが、「社会保険などの整備」と答えているのがわずか7%しかいないという結果です。今年の4月から社会保険未加入対策が一段と厳しくなりました。国は若手技術者の入職率向上のために社保完備が必要だ!としきりに言い続けてきて、実際に5年かけて様々な施策を講じてきましたし、今も取り組んでいます。しかし、現実は、若手が辞めないために必要なことだと考えている建設業者は1割にも満たないわけです。個人的には、社保完備が若手の確保に結びつくという国の安直な考えには疑問でしたが、それが如実に現れたアンケート結果になったのではないかと思います。

仕事はきついかもしれないけどやりがいのある仕事をして、仕事がきついお給料も多い。これが建設業の魅力の1つであろうと思います。国には、もっとミクロの視点で、下請業者や末端の作業員の声を反映していくことを期待したいですね。

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